No.6 17/10/25 01:10 公務員の人にとっては、さらに収入をアップさせる投資方法を紹介！ 公務員でない人にとっても、公務員のような安定収入を増やせるチャンス！ 完全放置でokで、3年間で12万→90万を目指せます。 管理人のにゃもも実践しています。

No.1 17/10/24 19:39 公務員です。 過去の職場で上司＋同僚が組んでサボり＋出鱈目な仕事（不正）をしており、自分はその中でまともにしようと孤軍奮闘し有り得ない量の仕事をしました（自分は精神病になりました）。が、結局どうにも車に関する質問ならGoo知恵袋。 当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。国家公務員法第100条第1項等に規定する「秘密」とは、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものと解されています。公益通報等の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないと考えられるため、通報をしても守秘義務に反しないと考えられます。通報の内容は多岐にわたる可能性があり、調査や再発防止策の対象が特定の部局にとどまらないこともあり得るため、法令遵守に関する幅広い権限を有する部局であることが必要だからです。地方支分部局等のある行政機関においては、受付、調査、措置等を適切に行うため、地方ブロックごと又は都道府県レベルの支分部局等ごとに窓口を設置することが望ましい場合があり、実情に応じて各行政機関において判断することになります。総合的な内部通報窓口を設置することや任命権者ごとに内部通報窓口を設置することが考えられます。通報に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るため、国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、通報対応の段階ごとに遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分周知することとしています。この際、民間事業者向けガイドラインにおいては、通報に関する秘密保持及び個人情報保護を図るために推奨される先進的な方策を具体的に提示しており、これらの方策は国の行政機関における内部の職員等からの通報対応においても有効であることから、これらを十分に踏まえた上で、各行政機関の実情に応じて最も適切と考えられる方法により対応することが求められます。本法の範囲に限定せず、広く通報を受け付けることが、行政機関における一層の法令遵守に資することから、国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、本法よりも通報受付範囲を拡大しています。「適正な業務の推進のために各行政機関において定める事実」とは、公務員倫理規程違反の事実、懲戒処分の対象となる非違行為の事実等が考えられます。これらの事実を放置する場合には、行政に対する信頼失墜につながるのみならず、場合によってはかかる不作為が違法性を帯びることもあり、適切に対処することが望まれます。内部通報窓口であることから、行政機関内部の職員等からの通報の受付が中心となりますが、その行政機関における法令遵守を図るためには、法令違反行為等に関する通報を、職員等に限らず、広く国民等から受け付け、その是正を図ることが有効な場合もあるので、そのように規定しています。なお、行政機関が国民等からの通報への対応手続について個別に定める場合においても、本法及びガイドラインの趣旨を踏まえる必要があります。窓口で受け付ける通報の基準については、通報者の属性に応じて、一定の差異を設けることはあり得ます。本法第2条第1項に規定する「その他の者」としては、例えば、行政事務が民間委託されている場合に、委託を受けてその事務を行う民間事業者が含まれ得ると考えられます。通報者の上司(直接の上司でない場合も含まれます。)への通報も、本法の規定する「労務提供先」への通報に該当します。したがって、職場の上司に通報した場合も本法の定める要件を満たしていれば、本法の適用があります。このように、職場の上司に通報が寄せられた場合に備え、行政機関としては、通報を受けた上司による調査や通報窓口への通報、通報に関する秘密保持や個人情報の保護など、通報を受けた職員が取るべき措置をあらかじめ定めておくことが望まれます。職場の上司としては、必要に応じて自らの行える範囲で調査を行い、是正措置を採ったり、通報窓口を紹介したりすることなどが考えられます。なお、本法では、事業者(行政機関も含まれます。)内部への通報先を「労務提供先等」としており、具体的な通報先については特に定めていません。職場の上司は、通報者の直接の上司でない場合も含め、本法上は「労務提供先」に該当しますので、寄せられた通報に対し、適切に対応をすることが求められます。民間委託も契約に基づいて行われていると考えられることから、この場合も含まれます。管理者の指定は契約とは異なると考えられることから、この場合は含まれません。ただし、法令遵守を図る観点から、各行政機関で定める内部規程等により、指定管理者内部の労働者からの通報を通報受付の範囲に含めることも考えられます。国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、通報者等の保護を徹底するため、通報対応終了後も、通報したことを理由として不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者保護に係る十分なフォローアップを図ることとしており、不利益な取扱いが認められる場合には、通報者を救済するための適切な措置を講じることとしています。また、職員が受けた不利益取扱いの内容に応じて、人事院に対する不利益処分についての審査請求、勤務条件に関する行政措置の要求、苦情相談制度等を利用することができる旨を周知する必要があります。担当:消費者制度課消費者団体訴訟制度の活用を!全国の適格消費者団体消費者団体訴訟制度公益通報の通報先・相談先 行政機関検索公益通報者保護制度に関する各種相談を受け付けています組織の不正を未然に防止!通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」公益通報ハンドブック

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