世界には、民主主義国家と、社会主義国家がありますが、私は社会主義と、共産主義の違いがいまいちわからず、共産主義国と社会主義国は、言い分けされていますか？ また、そう呼ばれる国々にはどんな国があるか、それぞれ教えていただ そんな、1929年には世界大恐慌が起こり、アメリカやイギリスなどのバリバリ資本主義の国の経済は大混乱に陥り、失業者が大量発生し、格差問題が拡大します。 経済 - 「日本は資本主義だ」 ↑ まー、よく聞く言葉なのですが、公的な、根拠はありますか？ 「日本は民主主義だ」 ↑ コレは、日本国憲法に、そう書いてあるんだよね。あるいは、北朝鮮も民主主 資本主義. 人々の資本を個人が自由に持つことができ、資本家か自由競争によって利益を得るようにして国はそれに対して極力干渉しないという経済思想。 ジャイアン風にいうと『お前のものはお前のもの』 共産主義. エコノミスト 2019年6月15日号 Free exchange: Votes for confidence ＜記事内容紹介＞ 近年の政治経済学者は、英米社会で貧富の差が広がっているのは民主主義の根幹を揺るがす事態だと主張している。このテーマを扱ったフランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』は大ベストセラーに … 今でもGoogleやAmazon、そしてMicrosoftなど新規企業がどんどん躍進していっているのはこのようなアメリカの自由な資本主義の考え方の賜物なのかもしれませんね。なぜなら共産主義という思想は全てのものを国民が共有する思想ですからね。ちなみに、資本主義と民主主義を一色単にしがちですが、社会主義と共産主義と資本主義は経済に対する考え方なのに対して民主主義は政治に対する考え方なのでその違いに注意が必要です！その中でも特に資本主義と社会主義の二つの思想は第二次世界大戦後に冷戦という冷たい戦争に突入する原動力となっていました。その代表例が韓国。韓国では日本から独立したのちに創業された10つの財閥が莫大な利益を得て韓国の経済を支えているという状態であり、その財閥の筆頭であるサムスンなんかに至っては韓国のGDPの20％を占めているという始末。重工業を中心に飛躍的な生産力の増加に成功し、一躍世界の超大国にのしあがりました。歴史を習っていると必ず覚えなければいけないこの体制。まずはこの体制の違いについて見ていきましょう。だって、もし国に反抗する人がいればその人に対して給料の支払いを辞めればそれだけで生活は不可能となってしまいます。そこで自由な活動を行うために民主主義という誰もが自由に政治に参加できるようにしていろんな意見が通るシステムがセットでつけられることが多くなっていったのでした。ジャイアン風にいうと『お前のものになるかどうかは会議をした上で多数決によって決めます』中国なんかを見てみるともはや資本主義の何者でもないように見えるんですが、実はこれも国民の給料を平等にするための思想の一つなんだとか。そのため完璧な共産主義を成し遂げる事が出来れば国家そのものが不必要となるのです。ソ連は1922年から1989年まで現在のロシアを中心とした地域に存在していた国家であり、冷戦の時には社会主義陣営の親玉として活躍しました。ちなみに、共産主義の国家はまだ世界では実現していません。てか実現したら国家が消滅しますけどね。実はそこには資本主義と民主主義の切っても切れない関係があったのです。社会主義の国といって最初に頭に思い浮かぶ国といえばソ連ですよね。もう一回社会主義の思想を思い返してみましょう。社会主義という考えは国民の給料を国が管理して国民に平等に与えるというものです。そのため共産主義は社会主義をもっと強化したものと考えてくれればオッケーです。社会主義と共産主義。どちらも似たような思想ですが、実はこの2つは似て非なるものなのです。これでは韓国政府もサムスンなんかの財閥の意見を聞き流すことができなくなり、企業の考えが国の動きに反映され、さらに汚職まで起きるということも起きているんだとか。国家の運営を全国民に任せてみんなで国をより良くするためにはどうすれば良いか会議をしながら多数決によって決める政治思想のこと。社会主義国家といえばソ連でしたが、それならば資本主義の場合だったらまずアメリカが思いつくと思います。上にも書いた通り、資本主義は経済に対する考え方なのに対して民主主義は政治に対する考え方の事です。資本主義と民主主義が同じだと思われる原因。その一つの原因はやはり社会主義国家となると必ずと言っていいほど独裁政治となってしまうからだと思います。 欧米での社会民主主義. しかし、過去１世紀ほどの歴史は、違うことを物語っている。先進的な資本主義的民主主義国が、独裁主義国家に逆戻りした例はない。このことについては、ハーバード大学のトーベン・イヴェルセンと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ソスキスが、最近の著書『民主主義と繁栄』の中で述べている。さらに、民主主義と資本主義は相互に補強し合うものだとも書かれている。それにしても、資本主義と民主主義がそんなにも相容れないものだとしたら、この2つが富裕国で長年共存しているのはどういうことだろうか。イヴェルセンとソスキスは、資本主義と民主主義は３本の柱で互いに支え合っているのだという。１本目は、大企業や強い労働組合の力を抑え、市場競争が確実に行われるようにする強力な政府、２本目は、経済社会のメリットを享受して政権を支持する、中産階級の人口が多いことだ。格差がじわじわと資本主義的民主主義をむしばんでいっていることを、われわれは過小評価していたかもしれない。民主主義は死なず、という考えは、必ずしも正しくないのかもしれない。２本目の柱である中産階級の繁栄を支える、教育やインフラや社会福祉制度を提供するには潤沢な税収が必要になる。そこで３本目の柱が必要になる。それは、海外へ流出することのない、安定した大企業だ。多国籍企業は生産拠点と収益を世界中に広げるのが得意だが、ITを主体とする知識経済においては、ロンドンや、ニューヨークや、シリコンバレーといったスキルある人材ネットワークとのつながりを切るわけにはいかない。そのような企業が集まる国は力を持つようになり、潤沢な税収を得て消費を促す社会が実現するのだ。ピケティの『21世紀の資本』は、日本でもベストセラーになりましたよね。資本主義社会では、必然的に経済格差が開くということを実証してみせた本、のようですね（←読んでないです、スミマセン）。貧富の差があまりにも開けば、貧しい人たちが怒って革命が起きたり社会不安になるということは、もうフランス革命の時代から当然なわけで（もっと前からあるか笑）、そうならないためには、なるべく多くの人たちが経済的に満足できるように、中産階級を育てて大事にしていくことですよね。もちろんそれでも一定数の貧困層は残ってしまうと思いますが、そういう人たちは税金や福祉といった形でみんなで助けていこう、社会の安定と安全のために。というのが、健全なんじゃないかと思います。だが、経済学者や政治理論学者は、資本主義的民主主義が失敗に終わるあらゆる可能性を想定してきた。オーストリア出身の自由主義的経済学者ハイエクは、不況を心配する民衆の声に従って政治が過度に経済に介入したことで国が全体主義へ向かったと考え、マルクスに続く思想家たちは、資本家の強欲が国家や民衆に多大な被害をもたらすと考えた。企業の革新が経済発展を促すという概念の始祖である、高名な経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、そうやって企業が力を持つようになった結果、独占化して政治家と利益を分け合うようになることを恐れた。ピケティその他の経済学者は、資本主義国では自然に経済格差が生じると言っている。ダニ・ロドリックなどの他の経済学者たちは、国際経済に完全に参入するなら、国は自治権や民主主義をある程度諦めなければならないとさえ言っている。このように３本の柱でしっかり支えられれば、資本主義的民主主義は安泰のように思える。しかしこれでは、民主主義は中産階級次第だ。近年、アメリカやイギリスでは中間層の収入の伸びが急激に落ち込んでおり、有権者は投票に行かなくなり、その結果、極右や極左などのラジカルな勢力が力をつけつつある。政府もまた、中産階級を大事にすることに重きを置かなくなっている。

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