事務所兼自宅が個人名義の賃貸物件の場合、会社から個人に対して支払っている賃料を会社の経費として処理することは可能です。事務所兼自宅が法人名義の賃貸物件の場合、業務に使用する床面積の割合で算定した事務所部分に相当する賃料は、当然、会社の経費になります。個人側では不動産収入が発生しますので、確定申告が必要となります。その際には、自宅の減価償却費、固定資産税、借入金利息などが経費になると考えられます。ただし、その物件が「個人名義」か「法人名義」か、また「賃貸」か「持ち家」かによって注意すべきポイントが変わってきます。賃貸物件の場合と同様、個人と会社の間で「賃貸借契約書」を締結して、権利義務関係を明確にしておきます。そのため、按分基準などに関して、税務署との見解の相違がある場合には、否認されるリスクがある分野でもあります。一方で、自宅部分に相当する賃料も社宅の費用として会社の経費になります。この場合、会社が個人（役員）から一定の家賃を受け取っていれば給与所得として課税されません。© ビジョン税理士法人　鈴木宗也　横浜の創業融資・会社設立専門税理士 l 開業・起業支援事務所兼自宅が個人名義の持ち家の場合も、会社から個人に対して支払っている賃料を会社の経費として処理することは可能です。以下では、「１．個人名義の賃貸物件の場合」、「２．個人名義の持ち家の場合」、「３．法人名義の場合」に分けて解説したいと思います。個人側では賃料を受け取ることにより、不動産収入が発生しますが、個人から物件オーナーに対して賃料を支払っているため、結果として、確定申告不要になるケースが多いと考えられます。その前提として、個人と会社の間で「賃貸借契約書」を締結して、権利義務関係を客観的に明示できるようにしておくことが重要です。電気、ガス、水道などの水道光熱費、電話代やインターネット使用料などの通信費は、事務所分と自宅分を明確な基準で区分することで会社の経費として計上することができます。使用する床面積で按分するのも1つの方法ですが、それぞれのサービスごとに使用状況が異なると考えられるため、合理的な基準で按分するようにします。会社から個人に対して支払う賃料は、事務所部分と自宅部分の床面積を使用している割合で按分して、事務所部分に相当する賃料となるようにします。以上のように、経費計上するためには、個人と会社の間の権利関係や合理的な按分基準を用意することがポイントとなります。1つの物件を事務所と自宅の両方に使用する場合もあると思います。事務所部分と自宅部分の床面積で按分計算を行う点も賃貸物件の場合と同様に考えれば良いでしょう。また、住宅ローンを組んでいる場合には、住宅ローン控除や住宅ローン自体が利用できなくなる可能性もありますので、その点も合わせて注意が必要です。

© Copyright 2020 ここが噂の経理道場 ～経理救援隊のお役立ちブログ～. 1 会社オフィスや事務所の設置は全額経費. 中小企業の経営者の場合、仕事とプライベートの区別がなくなる場合があります。一日中会社のことを考えなければならない、といわれています。自宅で主に仕事の一部を行っている場合、自宅を事務所として必要経費を処理できます。また家賃に関してもあわせて紹介。 ただし、賃料相当額の半額以上を自己負担している場合は課税されません。賃料相当額は建物の総床面積と固定資産税の課税標準額から算出しますので、大家に確認する必要があります。借り上げ社宅の賃料は損益計算書の販売費及び一般管理費に含んで表示します。勘定科目としては地代家賃が一般的です。給与として支給している場合は給料手当とします。一部従業員による自己負担がある場合は、少し複雑です。後述の消費税の問題があるため、自己負担分は「雑収入」または「受取家賃」などとすると処理しやすいでしょう。または、専用に勘定科目を作るという方法もあります。処理を間違えると課税売上割合が変わるため、納税額が変わってしまいます。本来は非課税売上げになるものを非課税仕入れの戻りとして処理すると、課税売上割合が高くなります。そのため、収める税金が少なくなり過少申告になってしまうので注意してください。地代家賃の戻りとして処理するなら、貸方に計上した消費税の処理に注意する必要があります。会計ソフトでどのような処理ができるか確認しましょう。消費税については非課税仕入となりますが、従業員の自己負担分は仕入の戻りではなく売上として処理する必要があります。また、税務上の処理がスムーズになるように考える必要もあります。自社の経理規定と処理の実務を考慮して決めていくことになるでしょう。全社的に社宅制度がある場合は、大きな金額になります。監査法人がついている会社であれば、相談することをおすすめします。〒106-6014 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー14階勘定科目名称は、支出の内容を端的に言い表していればどれでも構わないのですが、類似する内容のものが別の勘定科目になっていたり、反対にまったく別のものが同じ勘定科目になっていたりするようでは、管理上問題となります。社宅の家賃を処理する際には、月極駐車場や事務所・店舗の賃料と同じ勘定科目を使います。一般的には「地代家賃」となり、損益計算書上の販売費及び一般管理費に分類されます。ちなみに、従業員が退去した後の原状回復費用や鍵の交換代などの修繕費、備品の購入費用などは原則的に課税仕入で処理して問題ありません。住宅手当として従業員の給与に上乗せして支払っている場合は、同じ一般管理費でも勘定科目は「給料手当」とするのが妥当です。所得税は課税扱いです。住宅の家賃は、消費税非課税取引です。社宅として借りる場合も同様で、課税仕入として処理することはできません。従業員の自己負担がある場合、非課税仕入のマイナスとして処理せず、非課税売上として処理します。勘定科目を収益として計上した方がいいというのは、このためです。新しく社宅の制度を導入する企業の経理担当者としては、勘定科目が気になります。さらに気になるのは法人税と消費税、所得税など税務でしょう。借り上げ社宅における、それぞれの取り扱いについて解説します。法人税の処理としては地代家賃も給料手当も特別に留意すべきことはありませんが、個人の所得税についてはルールが存在します。給与に上乗せではなく大家に直接賃料を支払っている場合は、賃料相当額という考え方で処理します。従業員の自己負担額が一定の計算式による賃料相当額以下だと、差額が給与として所得税課税されます。 2．社宅家賃天引き時の勘定科目と消費税. All rights reserved.敷金の勘定科目には、必ず補助科目を設定しましょう。補助科目を設定しておくことで、現時点の残高内訳が確認でき、決算のときに敷金残高が正しいかを簡単にチェックできますし、解約時にもあるべき返金額が簡単に確認できます。一般的なアパート・マンションの借り上げなどのケースでは、償却年数は以下のとおりです（法人税法基本通達8-2-3）。アパートやマンションを法人契約で借り、従業員に転貸することがあります。仕訳を切るときは補助科目や取引先設定などでどこの家賃かを明確にしておくと、補助元帳や補助科目残高推移で入力ミスをチェックしやすくなります。社宅家賃はタダで貸すと税務上問題になりますので、一定割合を従業員に負担してもらうことが多いでしょう。通常50%が会社負担の限度額ですので、半額で従業員に転貸している会社が多いようです。また、ほとんどの会社では給与天引きにより徴収しています。このような「借り上げ社宅」はどのように仕訳を切ればいいのでしょうか。勘定科目と消費税区分を確認しましょう。上記では地代家賃を用いていますが、他の科目を使うことも可能です。人件費に含めたい場合は「社宅家賃」などの科目を作ったり、「福利厚生費」で処理することをお勧めします。 従業員のために社宅を借りた場合の仕訳と勘定科目。社宅の個人負担額を給料から天引きする場合。社宅の個人負担額の妥当性については、税務署、又は、顧問税理士にご相談ください。

会社であれば、借り上げ社宅制度を活用することができます。役員社宅を活用すれば大幅に節税できますが、これは社員も同様です。従業員に対して借り上げ社宅制度を活用することで、賃貸マンション・アパートを非常に安く住まわせることが … 社宅は通常の賃貸料の額を徴収していれば、それを超える額は会社の地代家賃として経費で落とすことができます。役員と従業員それぞれの通常の賃貸料のが額の計算方法を解説いたします。

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