安否確認回答の前に部署と氏名とメールアドレスを入力したら、「登録されていません」や「従業員情報が不正です」というようなメッセージが表示された。安否コールに登録済みの従業員情報と、入力内容が正しいか確認して下さい。 3.11を契機としたグループ全体の安否 イオングループでは、2004年の新潟中越地震の際、従業員の安否確認を手作業で行わなければならず、長い時間を要してしまったことをきっかけに、まず総合スーパー業のイオンリテールが2005年に、従業員約10万人を対象にした安否確認システムを導入した。 ホンダ従業員用のエマージェンシーコールにログインが出来たら idとパスワードが認証されると、次のページにて 「ユーザ情報」 「連絡確認」 「安否回答」 「伝言サービス」 「現地情報」 の5つが表示されますが、ここで「安否回答」をクリック。


企業がbcpを策定するうえで、導入が必要になってくるのが安否確認システム。でも、そもそも安否確認システムとは？今回は、安否確認システムとは何かという疑問点に答え、そして、安否確認システムごとの微妙な違いについて知るために、28の安否確認システムを比較してみました。 従業員が本気になる！組織が強くなる！『防災＋手帳』2020年版いよいよ販売開始早く確実なメール配信「Cuenote（キューノート）」を安否確認にその後、多くのグループ会社から安否確認システムの問い合わせや加入についての要望など、導入の需要が高まったことから、これまで一部のグループ会社で利用していた安否確認システムを、グループ全体の管理ができるように再構築することとした。大きな転機となったのは、2011年3月11日の東日本大震災だ。イオングループでは、被災地エリアにあるグループ店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。さらに、津波により、一部の地域では店舗が水没するなど甚大な被害を受けた。この記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録（無料）されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。3.11を契機としたグループ全体の安否　イオングループでは、2004年の新潟中越地震の際、従業員の安否確認を手作業で行わなければならず、長い時間を要してしまったことをきっかけに、まず総合スーパー業のイオンリテールが2005年に、従業員約10万人を対象にした安否確認システムを導入した。その後も、ミニストップなどグループ会社の一部地域にも導入枠を広げ、徐々に登録数を増やしてきた。“Withコロナ時代”を生き抜くための経営者向け無料オンラインセミナー 「イオン従業員安否確認システム」に近い情報 「イオン」に関するIT製品・セミナー情報を表示しています。 「イオン」に関するIT製品やセミナー情報、最新ニュースならキーマンズネット。 IT製品の詳細スペック情報から導入事例、価格情報まで充実。

安否確認回答の前に部署と氏名とメールアドレスを入力したら、「登録されていません」や「従業員情報が不正です」というようなメッセージが表示された。 安否コールに登録済みの従業員情報と、入力内容が正しいか確認して下さい。 イオンピープルWEBサイト閉鎖のお知らせ 平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、アビリティーズジャスコが運営いたしますイオンピープルWEBサイトは、 2020年2月20日をもって閉鎖いたしました。

2004年の新潟中越地震の際、従業員の安否確 認を人手で行わなければならず時間がかかった ことから、イオンリテールの従業員約10万人を対 象とした安否確認システムを構築した。 「東日本大震災が起きた直後に東日本地域に安 否確認メールを発報しました。

安否確認システムとは？ 災害などの発生時に、従業員やその家族の安全を確認するために、メールや電話等で安否状況の共有を依頼し、Web等で安否状況を回答・共有してもらうことで安否を把握するシス …

3.11を契機としたグループ全体の安否 イオングループでは、2004年の新潟中越地震の際、従業員の安否確認を手作業で行わなければならず、長い時間を要してしまったことをきっかけに、まず総合スーパー業のイオンリテールが2005年に
IT部門の多くは、問い合わせやインシデントへの対応に日々追われている。西武ホールディングスも、IT部門に寄せられる申請や問い合わせが月200件に及び、その対応・管理に苦慮していた。同社の事例などから、その解決策を探る。リチウムイオン電池の7倍のエネルギー密度を実現する新たな二次電池が登場した。これまでにない大容量電池の未来とは。パスワードに依存しないオンライン認証方法として注目を集めるFIDO。ユーザーのメリットもさることながら、既存の仕組みや端末を生かせるなどの特長から、企業にとってもコストや労力の面でメリットが大きいという。安否情報確認システムは、主に災害が発生した場合の有事の際に、社員の安否を確認するためのシステム。災害発生時にシステムに登録された社員に対して一斉に安否確認メールが送られ、社員は携帯電話やPCでメールを受信して安否状況を返信、その結果をシステムが自動集計する。その結果を受けて、企業が具体的な対策を採る。既に大企業では導入が進んでいるが、低価格なASPサービスによる安否情報確認システムが登場していることから、中小企業への導入も進みつつある。一見大きな差異があるように見えないオンラインストレージサービスも、容量や金額はもちろん操作性や機能などに違いがある。技術者不足の解消につながるIT研修だが、個人のニーズに合うコースがない、費用が高額などの理由から、足踏みをしているケースは少なくない。そこで注目されるのが、手厚いサポートと豊富なコース内容を低価格で提供するオンライン研修だ。利便性の高いオンラインストレージですが、安易に導入してしまうと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがある。オンラインストレージ導入にありがちな失敗例と回避法を説明する。企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット」では、製品スペックや導入事例・価格情報・技術文書などの充実したIT製品情報に加え、製品の選び方を分かりやすく解説した特集記事によって企業のIT製品選びをサポートします。製品情報と特集記事に加え、ITセミナー情報も毎日更新しています。ホワイトペーパーや技術資料、導入事例など、IT導入の課題解決に役立つ資料を簡単に入手できます。クラウドが万能ではない以上、オンプレミスの活用シーンは残る。となるとオンプレミス環境でもニーズに合わせてリソースを調達し、従量課金モデルで利用したいところだ。クラウドライクなオンプレミス環境をどう実現すればよいのだろう。ライオンは、保守性の低下などの問題を抱えていた基幹業務システムに代り、BI機能を備えたMicroStrategyを導入。システムのシンプル化や自在な情報分析などを実現した。ライオンがAI画像認識の技術を活用した口臭チェッカ―アプリを開発した。「AI活用ではデータの前処理に工数がかかる」「本開発に6カ月、費用は1000万円以上がかかるのが普通」といった知見を得たという。同社が語るAI活用の勘所とは。数時間はかかるスマホ充電や電気自動車への実用的な充電が数秒〜数分でできるかもしれない。東京工業大学と岡山大学の研究チームがリチウムイオン電池充電の桁ちがいな超高速化を実証した。ライオンはシステムの老朽化や複雑化、技術継承の課題を解決すべく、データ連携ツールを全社共通連携基盤として採用。構築時の開発効率は30％アップする見込みだ。

イオンでは、「イオングループ総合地震防災訓練」を定期的に実施しています。2019年11月8日の訓練では、国内外のグループ95社、約51万人の従業員が参加しました。今後は、被災状況など情報集約型の訓練だけでなく、店舗・事業所 安否確認とは、大規模災害発生時（地震の場合は、震 6弱以上発生）や緊急事態（緊急事態対応 措置要項第2条に定める）が発生した際に、積水化成品および化成品グループの従業員・役員の安否 地震時の安否確認メールの自動配信機能あり。未回答の際の再送信も可。災害時以外でも事故やトラブル時に手動で緊急連絡メールを送信できる。社内掲示版機能で情報共有も可能。家族安否確認はオプション。Copyright (c) アスピック　All Rights Reserved.阪神淡路大震災での経験をもとに誕生した緊急連絡/安否確認システム。東日本大震災や熊本地震においても安定稼働を続け、高い回答率を誇った実績あり。一人当たりの連絡先を10件まで登録でき、連絡がつくまで（安否回答またはメッセージ確認があるまで）、自動で繰り返し発信が行える。繰り返し発信の回数は、最大100回まで設定できる。Excelなどから大量の社員情報を一括で容易に登録可能。サービスの安定稼働を継続するため、24時間365日の監視体制で、関東と関西など2拠点で同時稼働。NTTコミュニケーションズの「Biz安否確認/一斉通報」は、大規模自然災害発生時に、社員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計するサービスです。...「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019」でグランプリを受賞。1,000社以上の導入実績を持つ安否確認システムです。災害時の自動配信、回答情報の自動...安否確認システムは企業が取り組むべき、事業継続計画（BCP）の対策として何より有効な手段の一つです。安否確認システムの仕組み、利用の流れは、以下の通りとなっています。以上、安否確認システムについてご紹介してきました。導入に際しては、本文中でも何度か触れている通り、直近の大災害である東日本大震災や日本各地で多発している大雨の豪雨被災などを想定し、検討することが多いでしょう。しかし日本でまだ経験のないような爆破テロ、バイオテロ、また新型インフルエンザのパンデミックなど、様々な未知のケースを想定し、体制を整える必要があります。東日本大震災のような平日の昼間ではなく、休日や夜間の不測の事態に備えて社員を守り、会社を守り、事業を継続していけるよう、安否確認システムの導入は急務と言って間違いないでしょう。資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。利用規約とプライバシーポリシーに同意の上、ダウンロードいただきます。【比較表】安否確認システム比較13選！導入メリットとBCP対策のポイント選び方をもっと詳しく知りたいという場合は、こちらのガイドブックやより詳細な比較表をぜひ参考にしてください。企業としては社員の無事が確認できたら終わりというわけではなく、できるだけ早くの通常業務開始に向け、誰がいつから業務にあたれるかを把握する必要があります。BCP対策として、取り組むべきポイントは以下の通りです。導入実績7,300社、過去の災害時のシステム稼働状況や対象人数、回答率などを公開。24時間365日体制のセコムあんしん情報センターが日本国内で発生する災害情報を、気象庁やその他から情報を入手し確認した後、管理者に提供。安否確認メールも管理者に代わり、社員へ安否確認メールを代行送信。チェック項目にチェックするだけの新型インフルエンザ確認機能も。複数のデータセンターでバックアップ。管理者用および社員用の各種画面（Web／携帯電話）において、日本語と英語の切り替え表示。また、オプションである場合も多いですが、家族の内容も併せて確認できるタイプかも重要です。GPSを利用して、管理者が位置情報を把握できるサービスもあります。安否確認や、出社見込みなどのアンケート時に、ボタンやプルダウンなどの選択式と、補足事項を書き込めるテキスト記入を組み合わせた回答形式が用意できるか確認しておきましょう（基本はどのシステムも対応しているはずですが）。安否確認システムを導入すると、初期費用+月額料金+オプション料金がかかります。初期費用は無料のところもありますが、数万円～10万円程度で、導入時の一度だけ発生します。そのためには、運用に向いた質問フォームを予め設定しておく必要があります。災害などの発生時に、従業員やその家族の安全を確認するために、メールや電話等で安否状況の共有を依頼し、Web等で安否状況を回答・共有してもらうことで安否を把握するシステムです。安否確認システム 14サービス徹底比較表（株式会社アドテクニカ提供）安否確認システムがなければ、有事の際に管理職が多数の社員に電話やメールで連絡を取って確認する必要があり、非常に時間がかかります。発信側や受信側の電話回線やインターネット回線の問題で連絡がとれないことも多く想定されます。さらに、その確認内容を災害対策本部で集計しようとするととても大変で、いつまで経っても全容がわからない、となりかねません。そもそも管理者自身が被災して部下の確認に当たれない場合も多く想定されます。前章で様々なサービスをご紹介し、中でも一番下のサービスは小規模企業でも導入しやすい手頃な価格でしたが、まずは無料で試してみたい、という方のために、無料で使える安否確認サービスをご紹介します。利用人数や機能、送信回数などに制限がありますが、その中でうまく活用できるとよいでしょう。自動送信や自動集計など、一通りの機能が充実しているクラウド型の安否確認システム。NTTコミュニケーションズの堅牢なデータセンターは複数個所に設置されており、24時間365日監視。地震だけでなく、パンデミックや台風、大雪なども想定した作り。家族内掲示板をオプションでつけることで、家族の安否確認も合わせて行える。数十IDから、数万IDまで、幅広い規模の企業に導入実績あり。スマートフォンアプリ対応。誰と連絡が取れたか、所属部門や検索等を用いて個別に状況を把握できることがスムーズな安否確認に繋がります。670万人が利用の無料メーリングリストで、メルマガ配信や広告表示がされるため無料で利用できるサービス。アプリの利用も可能。送信画面で安否確認メールを選択した際は宛先や件名、本文の入力の必要なく簡単に送信でき、既読人数を見ることもできる。しかし、企業は「事業継続」のためにも、「従業員の安全を守る」ためにも、従業員の安否を確認、把握し、適切な指示出しをする必要があります。ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLをお送りしています。ご確認ください。有事の際にはパニックになっている場合もあるため、ややこしいログインや詳細の入力は負担となります。「安全」or「軽傷」or「重傷」、また「出社不可」or「1時間以内に出社」or「3時間以内に出社」or「出社済」など、簡単な選択肢で選んで回答できることが重要です。安否確認システムの選び方ガイド ～災害時に本当に必要な機能とは？～安否確認の回答時に赤か緑のボタンを押すだけの簡単操作にこだわったシステム。GPS連動で位置情報も伝えられる。家族安否確認を標準装備。スマホや携帯のない人でも、近くの人に専用カードのQRコードを見せて代わりに回答してもらうことができるなど、デジタル機器に不慣れな高齢社員などを抱える企業にも向いている。小規模企業でも導入しやすい低価格。通信が混雑する災害時でもより確実に連絡が取れるよう、メールの他に、LINE・Twitter・Facebookと連携し、これらのアプリでも通知を受けることが可能。被災した利用者の救援時にも役立つ、GPS経由の位置情報のデータの利用・確認もできる。同社の開発した高速配信システム「アンピロイド」を利用し、日本気象協会から発信された災害情報を瞬時に配信。中小企業でも継続して利用しやすい安価な月額料金設定も人気。オプションは、例えば家族安否確認などがオプションになっている場合もあり、１IDにつき月額数十円が目安です。安いプランだと自動送信ができずに手動送信のみ、などといった場合もありますので、必要な機能をしっかりと見極めましょう。安否確認システムを導入することで、指示系統のトラブルに関係なく、あらかじめ設定した連絡先へ連絡し、回答を得られるため、システムに安否確認情報が集約されます。従業員やその家族の安否情報を正しくスムーズに把握するために、有事の際にでも確実に届けられる連絡手段の確保が必要です。そのためには複数の連絡手段をもつ必要があります。メール送信だけでなく、音声通話、掲示板への登録、アプリへの通知など、複数あれば連絡できる可能性が上がります。また、未回答の人へ自動的に再送する機能や、未読かどうか確認できる機能も重要となってきます。また、PCアドレスと携帯電話のアドレスなど、複数の連絡先に配信できるのも良いでしょう。さらに、「何ができるか詳しく知りたい」、「社内上申時の説得力を高めたい」、「活用イメージを膨らませたい」という方は、こちらのサービス紹介資料をご覧ください。送信も受信もアプリでできる安否確認システム。地震時の自動配信の他、オプションで警報などの気象情報での自動配信も可能。サーバーは国内1ヶ所、海外2カ所に分散。オプションで携帯電話端末のGPS機能を利用して従業員の位置情報を収集できるGPS連携機能あり。ユーザーのID管理、個人情報の暗号化、SSL通信など高いセキュリティを確保。社員が多い場合、災害発生時に、社員や家族一人一人に電話で確認するのは大変ですし、過去の災害時を思い出していただければお分かりの通り、通信が制限されているケースも多いため、すぐに電話がつながるとは限りません。東日本大震災の時に繋がりにくい電話に代わってTwitterでの情報発信が飛び交ったこと、また電話回線が通じなかったときに備えてLINEなどのインターネットでの通信手段を意識した人が増えたことは、記憶に新しいでしょう。いつまでも被害状況や被害発生の有無がわからないようだと、危機管理対応が遅れてしまいます。安否確認システムによりすばやく被害の全容がわかれば、それに基づいた企業としてすべき対応をすばやく判断できるようになります。2000年から安否確認システムの開発・販売を行ってきた、株式会社コム・アンド・コム提供の安否確認システム。大手企業、地方自治体、医療機関などで約200万人が利用。東日本大震災他、大きな地震でも安定稼働した実績。地震や津波時の自動配信機能、家族への安否通知機能、訓練メール機能、通常業務に利用できるアンケート機能など充実。開封確認付きメールを送信できるメール配信サービス。安否確認はもちろん、集客や販促など別の用途でも利用可。未開封の受信者へは手動や自動で再送可能。3と4の項目に関しては、3.11などの時にちゃんと稼働したかどうかの実績が気になるところです。サービスによっては過去の災害時のシステム稼働状況や対象人数、回答率などの情報を公開していますので確認しておくと安心です。管理者や社員同士の連絡交換用だけでなく、オプション等で家族内での連絡に使える機能もあります。以上のように、連絡網タイプのサービスを利用するのもよいですし、またFacebook上で「友だち」になっている相手に対して無事の報告をする機能のようにSNSを利用することも可能です。地震時の自動配信やGPS位置情報、自動集計、掲示板、スマホ対応など、一連の機能がそろったサービス。安否確認システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。従業員からのアンケート回答結果を自動集計できる機能があるか見ておくべきです。特に社員数の多い企業の場合は一つ一つ手作業で集計して把握するのは困難です。なお、1.の際に管理者が操作できるとは限りませんので、「震度〇以上の際は送信する」などをあらかじめ設定し、自動送信できる仕組みがあるサービスもあります。災害時に会社がいつどのような対応をするのか定め、周知しておく必要があります。BCP対策マニュアルには策定されているケースも多いでしょうが、いざその時に自分はどのような行動をとればよいか、理解されていないケースも多々あります。そのためには、フローの周知徹底だけでなく、安否確認システムを使って定期的に訓練をする等の取り組みが必要です。実際に体を動かす避難訓練に比べればずっとやりやすく業務への影響もないため、定期的に配信・回答の訓練をしておくべきです。前章でBCP対策として安否確認に取り組むべきポイントをご紹介してきましたが、実際に安否確認システムを選ぶ際にはそのポイントに従って比較をしていくのが良いでしょう。具体的には、以下の8点をチェックします。メール、SMS、アプリ、音声通話、掲示板機能などです。最低限としては、メールに加えて、連絡事項を共有できる掲示板があると緊急時の対応の幅が広がります。インターネット回線が接続しにくい場合のために、電話回線で送信できるSMSに対応していると連絡の到達率が高まります。あらかじめ設定し、震度〇以上の場合、また〇〇警報発令時は自動送信といった仕組みが重要です。システムでの自動送信の他、サービスセンターの担当者からの代行送信の場合もあります。中には自動配信がオプションのものや、管理者の手動配信しか対応がないものもあるため注意が必要です。管理者が無事で手動配信できるとは限りませんので、自動配信機能のものを選べば安心です。登録されたメールアドレスへの到達状況の確認や、安否確認の回答訓練などができるか調べておきましょう。大量メール配信サービスを提供するパイプドビッツ社が展開する安否確認サービスで、確実に届けるためにインターネットが不通になったら電話回線のSMSへ切り替えるなどの配信機能と、セキュリティに強み。訓練機能を実装し、回答率や応答時間を計測できる。緊急連絡窓口は24時間365日運用。せっかくクラウドサービスを使って自社でサーバー管理する必要がなくても、そのデータセンターが被災して稼働しなければ有事の際に安否確認システムが使えなくなる恐れもあります。そうならないように、データセンターを複数利用しているシステムを選ぶべきです。大規模地震に備え、国内と国外、東日本と西日本に分けて設置されている場合もあります。また当然ながらデータセンター自体の堅固性も重要です。豪雨や火災であれば事態の収束が比較的予測しやすいですが、地震は余震が続く可能性もあり、細やかな指示出しが必要とされます。まだ日本で経験していないテロや新型インフルエンザのパンデミックなどの場合は、期間や頻度が想定できないため、長期的にかつリアルタイムでスムーズな指示伝達が必要となります。これは大丈夫でしょうが、同時期に大量のメール配信がスムーズにできることは必須です。メールでの一斉配信の他、アプリの一斉通知（アプリプッシュ通知）もあります。災害直後に安全であることが確認できたとしても、企業として通常通りの事業を継続させるためには、次の指示伝達は不可欠です。安否確認システムがあれば、自宅に待機、会社に連絡がほしい、などの連絡をスムーズに一斉に伝えられ、従業員にとっても安心です。企業が安否確認に取り組むべきなのは分かりましたが、では実際に安否確認システムを導入することでどのようなメリットがあるのか、特にBCP対策においてもご紹介します。WEBやメールでのやり取りでなく、音声通話での安否確認機能もあります。インターネットの通信手段がだめになってしまっている状況でも、公衆電話や固定電話、人から借りるなどの手段で利用できるため、いざという時に安心です。安否確認システムはそれに特化した企業の他、通信会社、警備会社、メール配信やグループウェア提供企業など、多くの会社から提供されています。その中で、運営会社の主力サービスの強みを生かしたサービスや特長のあるサービスを中心で比較表でご紹介します。気象庁発表の災害情報を自動挿入したメールの自動送信、国内での災害を想定したサーバーの国際分散や大量のメールの高速配信などを特徴とした安否確認システム。回答ページにはIDやパスワード不要でアクセス可能。本サービスの利用者対象の全国一斉防災訓練などの取り組みも。スマホはもちろん、ガラケーでの表示も対応。災害時は落ち着いて入力できる状況になく、停電になれば電池の残業も気がかりです。ボタンやプルダウンといった、選択式で状況を簡単に素早く回答できるようにするなど、入力者の負担にならないようにすべきです。月額料金は100人規模で10,000～20,000円、1,000人規模で40,000円超程度が目安になります。震災や集中豪雨などの発生直後は一斉に通信が発生します。そうなると通信が集中、混雑して届かない懸念があります。20年以上で200万人の提供実績。気象情報と連動した自動配信や、確実な伝達のためのメール配信エンジンに強み。LINE、Twitter、FacebookなどのSN...安否確認システムは学校などでは自治体や学校の先導で導入されていて、保護者のメールアドレスを登録していることが一般的ですが、企業では普段の業務で電話やメールを利用していて連絡に事足りているため、更に緊急時の連絡手段まで用意していないというケースもあるでしょう。特に中小規模の企業ではそこまで手が回っていないこともあります。ID・パスワードが不要で利用できる点が特長の安否確認システム。3.11でも熊本地震でも安定稼働した実績あり。災害時の自動配信、回答情報の自動集計、未回答者への自動再配信、掲示板を通じた被災状況の共有や指示伝達などが行える。ID・パスワードが不要のため管理の手間が軽減されるほか、メールアドレス不要で携帯電話番号さえあれば登録可能な手軽さにも定評あり。1画面だけの簡単な操作ステップで、緊急時だけでなく日程調整や出欠確認など、普段使いできる高い操作性も人気。「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019」でグランプリ受賞。集計側にとっても、フリーフォームで自由に入力されたコメントから状況を把握するのは大変です。「無事」と選択されたものであれば自動集計ですぐに把握できます。

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