雇用パスの発給条件一部変更（2017年9月から） 参考までに雛型を下記に記しますが、使用は自己責任でお願いたします。当事務所にビザ申請を依頼したお客様の場合は、当事務所が責任を持ちます。上記は、申請しようとする在留資格の審査基準を満たす必要があります。さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格（ビザ）申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。通常、日本人社員用に作っている雇用契約書をそのまま使っても大丈夫ですが、外国人に対してはいくつか注意点もあります。それは入国管理局に雇用契約書のコピーを提出しなければならないからです。基本的には下記のことに注意して作成すれば大丈夫です。また、「本契約は日本政府により入国（在留）許可されない場合は発効しないものとする」という文言を入れるのも一般的です。給与は同レベルの日本人と同等以上であることも一応の基準です。名古屋オフィス： 愛知県名古屋市中村区則武2-3-2サンオフィス名古屋752大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田2-5-4千代田ビル西館8階 企業が外国人を雇用するにあたり、注意すべき点はいろいろあります。典型的なのはそもそも御社で就労ビザが取れるのか？という問題もありますが、就労ビザの取得以外の点も注意した方がよいポイントをご説明いたします。 外国人との雇用契約は、入国管理局への就労ビザの申請前に結ぶのが普通です。なぜなら就労ビザの申請においては「雇用契約書」を添付しなければならないからです。ここで注意点としては、入国管理法の就労ビザの問題と、労働基準法の解雇の問題は別だということです。 つま … 在留期間はビザ（在留資格）毎に５年、３年、１年、３月などの期間が決められています。最長で５年、最短３ヶ月が一般的です。 永住者ビザはその名前の通り無期限です。永住権を取るためには様々な条件や年数を重ねなければならず、取得まで結構大変です。また、就労ビザの最上位である高度専門職２号ビザも無期限です。 下の２つの表は在留資格毎の在留期間を表したものです。ご自身の在留資格を探して、在留期間の種類をご確認してください。 最近の外国人の雇用は一年更新の契約的雇用の場合が多く、そのため賞与は発生しないことも多い。だがたとえば日本人社員は契約社員であっても賞与が発生しているのに外国人だけ支払わないというのはやはり不当な差別ととらえられてしまうだろう。さらに、大変に心苦しいが業績不振で雇用を継続できない場合もあるだろうし、故意に損害をもたらしたような場合も損害賠償条項を入れておいたほうがいいだろう。また、契約書そのもののボリュームは、あまりにも少なすぎるとポイントを押さえられないが、かといって余りも多すぎるとどこに記載されているかがわかりづらく、さらに条項同士で矛盾が露呈することもあるため、A4で1枚～2枚におさえる程度が無難だろう。また、外国人本人からすればあまりにも膨大でがんじがらめの契約書だと自由度を感じずに不満を持ったり、それが起因して不安をあおることにもなるかもしれない。膨大な条項の契約書は体裁はよく見えるかもしれないが、入管は提出された書類はくまなくチェックするので審査には必要ない部分がおおくなり、最悪な場合どこを見ればいいのかわからずに審査が遅れてしまうこともありうる。そこであまりにも通訳・翻訳業がすくなく、一般業務ばかりだと「これだとふつうのホテルマンと変わりないじゃん」と思われてしまい、わざわざその外国人を雇用する理由にならないため不許可になる可能性が高くなってしまう。そのため1年ごとの更新で相互に申し出がない限り自動更新するパターンが多いように感じる。なんどもこのサイトで伝えているが、現在のところ、外国人を雇用する場合、アルバイトをのぞいてすべて専門職の雇用ということになるので、そのような職務に就く人を不当に低い賃金で雇用するというのは入管は絶対に認めない。ここでは23万円と記載しているが、通常は一般的な同職種の給与を与えるべきだろう。記載は支給総額で構わない。一般的な収入とはその時代によって変動はあるが、都心部では18万円を基準に考えよう。実際に雇用契約書を依頼人に用意してもらうと、中には10ページ以上もある雇用契約書をそのまま申請に使用することもある。就業場所については、たとえば本社があって店舗があるような場合はもう少し具体的に記載するべきだろう。複雑なシフトで就業場所を一つに記載することができない場合でもできる限り記載したほうがいい。逆にスカスカなシフトだと雇用の必要性を問われてしまうだろう。そのためあまり深く考えずにこの程度の表記が無難ととらえたほうがいいだろう。ここは、細かく記載しようと思えばきりがないので最小限に抑えたほうがいいと思う。技術・人文知識・国際ビザや技能ビザは入管に申請する際に必ず雇用契約書の提出を求められる。「通常は法律で強制加入なんだからあえてわざわざ記載しなくてもいいだろう」とは考えずに条項に入れておこう。さらに、たとえばホテルや飲食店、ブティックでの雇用の場合は通訳・翻訳以外にも一般業務についてもらうこともあるかもしれないが、それは別紙で参照するべきだろう。ここは雇用契約書の中でも最も気を遣うポイントだろう。たとえばここが「一般事務」と記載してしまうと具体性に欠けるため審査できないので不許可になってしまう。ここは通常の日本人と同様に記載するべきだろう。あまりにも過酷な労働時間だと労働法違反の疑いも出てくるので許可されない。ここに紹介した雇用契約書は、入管が審査するにあたって最小限度で、かつ必要十分なものだ。場合によってはこのまま使ってもらっても特に問題ないだろう。経営者側からすれば条項が少ないと不安が多いし、逆に多すぎると従業員に窮屈な思いをさせてしまうのは、仕方がないことだとは思う。そのため、実務上は1～2ページくらいに簡潔に要点をまとめて申請用に作成し、残りは従業員規定などにゆだねるのも一つの方法だろう。外国人であっても日本人と同様に猛烈に働く人もいればどうしようもない（仕事上の）低能なひともいる。雇用するにあたって目に余るような不利益がある場合は解雇することもあるだろう。いかがだろうか？「案外簡単なもので大丈夫なんだなあ」とおもうかもしれない。ここでは、実際に当事務所でも使用している雇用契約書をもとに、その書き方とポイントをご紹介したいと思う。あなたが自分で申請する際などにはぜひ参考にしてほしい。雇用契約書は外国人を雇う際に入管が気を遣うポイントをすべて網羅すべきだろう。日本人よりも不当に低い賃金であったり、あるいは経歴と就労する業務が一致しなかったり、記載があいまいだったりすると不許可になる可能性が出てくる。当事務所では、最初にビザの種類をはっきりと記載したうえで（ここでは人文知識・国際業務と記載している）具体的な業務内容を添えている。入管からすれば外国人をどのような形態で雇用するのかを確認するため必要であるのと同時に、外国人を不当に差別していないかなどを確認する目的でもある。

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