むしろフランスにとっては、保有するルノー株を手放すのが良い。フランス政府の口出しは、ルノーと日産の合併を妨げる要因の一つになっている。＊ロイターは２０日、ゴーン容疑者の不正に関する日産の調査が、日産・ルノー連合を統括するルノー日産ＢＶ（オランダ）にも拡大していると報じた。＊ルノーは日産の約４３％株を保有。日産のルノー株の保有比率は１５％。フランス政府はルノー株の保有比率が日産よりもやや高く、筆頭株主。これはルノーにとっても、ルノーの１５％株式を保有するフランス政府にとっても、好ましくない事態だ。最悪の場合、日産との提携が解消され、ルノーは電気自動車（ＥＶ）への移行で利益を上げる準備の整わない弱小メーカーに堕ちてしまう。これより少しましなのは単にルノーと日産が不平等な資本関係の見直しに失敗するケースだ。時価総額１７０億ユーロのルノーはゴーン容疑者逮捕に揺れている。ルノーが４３％株式を保有する日産は、ゴーン容疑者が報酬を過小申告し、経費を私的に流用したと告発。ルノーと日産の株式時価総額の合計は１６日から６％程度、３０億ユーロ目減りした。一方、ルノーと合併したからといって規模の大きい日産側が必ずしも統合後の新会社を牛耳るとは限らない。日産は保有するルノー株の分を差し引くと、過去３カ月の株価に基づく時価総額が１６７億ユーロ。ルノーは保有する日産株の分を除くと企業価値が１７１億ユーロで、対等合併には十分な水準だ。＊フランスのルメール経済・財務相は２１日、フランスと日本はルノーと日産自動車のアライアンス強化を目指していると述べた。ルメール経済・財務相は２１日、フランス政府は日産との提携強化を望んでいると述べた。最も確実なやり方はフランス政府が身を引くことだ。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。ロスチャイルドの元バンカーであるマクロン大統領が、ルノーへの政府出資を引き揚げれば労働者よりも投資家を優先したと受け止められ、政治的に難しい立場に立たされる恐れがあるのは確かだ。しかし雇用を保証すればこうした打撃は緩和されるし、保有株の売却益も緩衝効果を持つだろう。日産との合併が俎上に上れば、ルノーが保有する日産株の価値は高まるだろう。ロイターの報道によると、日本での調査はルノー・日産連合を統括するルノー日産ＢＶ（オランダ）にまで及んでいる。ルノーと日産の提携関係は、計画立案の中心人物が去ればガタガタになるかもしれない。＊ルノーの取締役会は２０日、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を最高経営責任者（ＣＥＯ）代行に就ける人事を決め、ゴーン容疑者のＣＥＯ職解任は先送りした。会長代行にはフィリップ・ラゲイエット社外取締役が就任する。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。 ルノー株の政府保有比率は15％だがフランスの法律で議決権は30％あり、もう3％増やすと経営権を握れる。 スポンサー リンク 今は握っていないが「いつでも経営権を握り完全国営化できる」ことで、国営企業のように国が影響力をもっている。 フランス政府は、15年以降、ルノーへの影響力の拡大と日産との関係強化（たとえばルノー主導による経営統合）を画策してきた。 この時点では、ゴーン会長はルノー・日産を代表して、フランス政府の影響力拡大に反対した。

ルノー (RNO:EN Paris) の株価、株式情報、チャート、関連ニュースなど、企業概要や株価の分析をご覧いただけます。 フランス政府は株を保有する企業への影響力を強め、国内生産拠点などを維持させることで雇用を支えようとした。 2015年にフランス政府は日産の経営への介入を強めようとした。 そんな訳で、フランス政府は約10億ユーロ（約1,300億円）を突っ込んで、ルノー株の持ち株比率を高めて、ルノーへの影響力強化を図ろうとしています。そしてフランス政府はルノーに対し、2016年4月以降は約28％の議決権を持つことになります。そしてルノーの日産への出資から16年の月日が流れ、日産は復活。気が付けば、日産がルノーを支えている状態に。ルノーの決算書を見れば一目瞭然。日産は既にルノーに対し15％を出資しています。フランスの会社法では40％以上の出資を受ける企業は出資元に対して議決権を持てないことになっており、それ故、日産はルノーに対し議決権を有していませんが、逆に言えばルノー→日産の出資比率を40％未満にしてしまえば議決権は復活。ただしこれはお金がかかります。ルノーの時価総額は約28,244百万万EUR、日本円で約3.6兆円。現在、日産はルノーに15％出資しており、10%ルノー株を買いますということは、少なく見積もって約3,600億円以上をルノー株の買い取りに投じる必要があります。フランス政府が議決権を背景にルノーの経営に対する影響力を強化している中、フランス政府はルノーに対し日産と合併するよう要請。しかしルノーと日産はフランス政府の申し入れを拒否。VC勤務の経験から、IPO関連やベンチャー企業や中堅企業の企業分析は得意です。またチャートのテクニカル分析も得意としています。日産にとっては独立性を守るためとはいえ、ルノーへの追加出資となった場合は相当高額な出費にならざるをえません。今まではルノーと日産は運命共同体だったので、ルノーからすれば、日産に無茶をさせれば自分もダメになることが分かっていたので無茶なことはできませんでしたが、フランス政府は株主と言えども赤の他人。日産が変なことにならないように考えるのはあなた＝ルノーの仕事、と言ってしまえる立場。じゃぁ、一緒になれば問題解決な訳だ、的な。フランス政府のちょっかいに対し、ルノーは断固拒否の構え。日産も当然他人事ではありません。フランス政府のちょっかい、資本と実態が逆転しているルノーと日産の資本関係を見直すチャンスとなるかもしれません。（2015年12月14日追記）既に現場レベル（開発・購買等）では離れられない関係となっているルノーと日産。フランス政府によって引き起こされた嵐によって、ルノーと日産の関係が今後どう変化していくか。当面今の関係に変化はなさそうですが、将来ゴーン氏が去った後の両者の関係がどうなるのか、非常に興味深い所です。[…] 日産とルノーがフランス政府の国営会社になるって？ […]いずれにしても、日産は我が身を守るために、増資を行うか、さもなくばルノーの株を買い増すか、という決断が迫られそうです。ルノーとフランス政府が水面下で激しいつばぜり合いを行っているようです。そもそもフランスはもう10年以上国内の失業率が9％前後をウロウロしている状態が継続しています。そんな中、社会党出身のオランド大統領が打ち出した奇策が、「フロランジュ法」。株式を2年以上持つ株主の議決権が2倍以上になるという法律です。株主（株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。）は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。（会社法第308条1項）これにより2016年4月以降、フランス政府のルノーへの議決権は約28％となる模様（一部は売却予定のようです）。約28％じゃ、そんなに影響がないと思いきや、実は約28％のシェアで実質的に40％のシェアになるようです。戦後のフランス史を見ていると、フランス政府が企業の経営に口を挟もうとする姿はまたか・・・、と世界史マニアの管理人は思ってしまいますが、いずれにしてもオランド政権、手段の良し悪しはさておき、失業率の改善にやっきなのは間違いありません。もう日産がルノー株の買い増しを狙いすましたかのように、ルノー株は60ユーロ代から90ユーロ代にこの秋に駆け上がってきています。ルノーを実質的に親会社としている日産。しかしながらルノーと日産は単なる親子関係という訳ではなく、ルノー・日産連合というべき存在。ただ日産がルノーに助けてもらってから16年の月日が流れ、今やルノーと日産の立場は逆転。ルノーは日産からの仕送りでやりくりをしている状態となっています。②については今回の騒動で日産が得た果実と言えます。これまでの日産とルノーの資本関係は、ルノー→日産、の議決権があるのみで、日産→ルノー、の議決権はありませんでした。今後もその状況に変化はありませんが、これまで日産はルノーの了解なしにルノー株の売買が出来ませんでしたが、今回の②によって、日産はルノー株に対するフリーハンドを得たことになります。コレにより、極端な例で言えば日産がルノーを子会社化することも可能になります。株主総会ではすべての株主が議決権を行使するとは限らない。ルノーの場合、ここ数年の行使比率が7割程度にとどまったもよう。その中で仏政府が28％の議決権を行使した場合は、有効議決権の約4割を握る計算になる（日本経済新聞2015/10/23）そんな訳で出てきたのが、フランス政府からのルノーと日産の合併案。第1案、問題があるとすれば目先のフランス政府の介入は防げても、今後第2ランドが待っていそうな点。何せ日産→ルノーに対する議決権が生じたとしても、15％の話ですから。結構中途半端な株主シェアだったりします。面白いのはルノーの株価を見ると、株式市場は日産がルノーの株を買い増すんじゃないか？、と考えているっぽい点。下記がルノーの株価の週足チャート。日産が正式にルノー株の買い増しを発表（TOB）となれば、当然現在の株価にプレミア＝色を付けることになるため、これまでの高値100ユーロ超えとなる可能性もあります。今回の騒動、フランス政府のルノーへの経営介入が発端ですが、日産にとっては将来の布石を置くことができる結果となりました。フランス政府も余計なことをしてくれた・・・、とルノー側は思っているのではないかと。2兆円を超える借金を抱え瀕死の状態だった日産を助けたルノー。ルノーとしても一種の賭けだった訳ですが、その賭けは見事に成功。その成功には、カルロス・ゴーン氏という存在抜きには語れませんが、そのゴーン氏は今やルノーと日産の両者のCEOを兼ね備える最高実力者。これと失業率がどうリンクしているかと言えば、政府が多く出資している会社は政府は株を売らない為に必然的に政府の議決権が2倍になる＝影響力が強くなるため、その影響力で国内に工場を作る等で国内で雇用を生み出し失業率の改善につながる、という考え。その成否は後で述べるとして、法律自体は成立しています。これまでルノーとよい関係を続けていた日産にしても、フランス政府の存在が全く他人事ではなくなってしまいました。10月22日には日本政府の菅官房長官が、日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように対応に努めたい、と言及する事態にまでなっています。（ちなみに菅官房長官、日産が本社を置く神奈川が地盤です）ここから先は頭の体操。いや妄想に近い話。2016年4月以降も今のままの資本構成で進んだ場合。「株価プレス」では日々の金融市場で管理人が、面白そう、と思ったことを徒然なるままに書いています。まぁソ連の例を出すまでもなく、国有企業がうまく行く訳が無く、結局フランスの試みは失敗に終わる訳ですが、失業率が一向に改善されない状態に悩むフランス政府、時の政権がその昔に企業の国有化を行った社会党出身のオランド大統領ということもあり、形を変えて再度同じ試み（同じ失敗を繰り返すだけのような気がするのですが・・・）をしようとしているのが、現在の姿。・2019年7月～2020年6月　時価27,937円（配当金合計506円）議決権の高まりにより、ルノーへのフランス政府の影響力の強化＝簡単に言えば口出し、そして同時に実質子会社の日産へのフランス政府の影響力の強化＝口出しが懸念されています。日本の会社法では、株の持ち合い関係にある会社で25％以上の株式を保有すると議決権が無くなります。既に現場レベルで離れられない関係になっている日産とルノーの関係で③の現実味はピンときませんが、①は対フランス政府との休戦協定、と言うべき内容。お金はかかりますが、フランス政府の介入の影響力を一番減らせる案となります。株価分析や株価予想を、チャートやニュースを利用しながら語ります。[…] 関連記事：日産とルノーの資本関係を見直すチャンス？フランス政府とルノーの争い […]日産を巡るフランス政府との争い、バトルに発展するかと思いきや、一転休戦へ。12月11日にルノーはフランス政府と日産の経営にフランス政府が介入しないことで合意した、と発表。一旦大株主になった株主は簡単には排除できません。これは当たり前、資本主義の大原則＝会社は株主のモノ、なんですから。（社員のモノ等、そういう議論ではありません）その昔、世界史の授業で非常に不思議に思ったのですが、第二次世界大戦後のフランスは資本主義国家に属していながら企業を国有化。その後、徐々に民営化がなされたものの、1982年社会党のミッテラン大統領の際に、再び主要企業を国有化、という何とも資本主義の国らしからぬ歴史を持っています。そして直近5年分の日産の株価の動きは下記のような状態となっています。恐らく日産救世主のカルロス・ゴーン氏が健在の間は、日産-ルノーの関係はよい関係が維持されるでしょうが、恩人とも言えるゴーン氏無き後の日産-ルノーの関係が現在のよい関係が続く保証はどこにもありません。その点、今回の騒動で日産がフリーハンドを得たのは、日産の今後の選択肢が大幅に広がることとなりました。確かに管理人も株主総会の議決権行使書、ほったらかしにすることがあります・・・。

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