1．遺言書の全文を直筆で書く.
遺言書書き方のポイント 遺言書の全文を自筆で書く. ここでは特に重要な遺言書の書き方のポイントを9つに絞って紹介します。.

遺言書のタイトル、内容、署名など遺言書全部が遺言者の直筆である必要があります。 用紙は何でも大丈夫. 遺言書には、普通方式（自筆証書遺言、公正証書遺言、機密証書遺言）と特別方式（危急時遺言、遠隔地遺言）があり、民法において、それぞれの作成方法が厳格に定められています。 秘密証書遺言の場合の封筒に入れる遺言書は、必ずしも自筆証書遺言の要件を満たしていなくても（例えばパソコンで作成していたり、作成日が記載されていなかったりしても）無効とはなりません。ただし、訂正の方法が間違っていたり、様式に不備がある場合には秘密証書遺言も無効となる場合がありますので、ご注意ください。このような実際の相続の場面における相続人の煩雑さを回避する方法として、遺言の中で遺言執行者を選任するという方法があります。そこで、自分が遺言を残すならどの方法によればよいのか迷われた場合には、せっかく相続人のためを思って残した遺言書が無効になってしまうようなことの無いよう、それぞれの遺言書の法的な効力や作成方法、そのメリット・デメリットに詳しい専門家（遺言書は法的な文書なので、専門家の中でも弁護士に相談をするのが最も適している場合といえます）に相談されるとよいでしょう。なお、押印は実印でなくてもよく、また、拇印でも良いのですが、拇印だと遺言者本人のものかどうかわからなくなる可能性があるので、避けた方がよいでしょう。ある方について遺言書が２通以上存在する場合で、その2通の内容が抵触する場合には、作成日付が後のほうの遺言書の内容が有効になります。最近では、文章を作成するときは、パソコンで作成することがほとんどになりましたが、パソコンで作成した遺言書は、仮に本人の署名や押印があっても無効になります。遺贈する旨の遺言であれば、受遺者は、自らの意思表示のみによって遺言の利益を放棄することができます。ただ、名義の変更等は専門的な知識を要するので、弁護士や司法書士に依頼する場合も多いです。なお、相続人としては、遺言者の死亡後、自分が相続人となっている遺言書が法務局に保管されているかどうかの照会や、自分が相続人となっている場合の遺言書の閲覧請求等によって遺言書の有無や内容を確認できることになっています。（この文例は、通常はそのままご使用いただけますが、作成される方の財産等の状況によっては一部変更した上で使用する必要がある場合もあるのでご注意ください）遺言には、「○○を○○に遺贈する。」と書くこともあれば、「○○を○○に相続させる。」と書くこともあります。ただ、自由に書いてよいと言われても、どのように書けば良いのかわからない方もおられると思いますので、遺言書における主なケースについて、簡単な文例を紹介します。また、署名をするのは、必ず遺言者１名のみとされており、夫婦二人で共同で遺言をするということはできないので、注意が必要です。相続させる旨の遺言をした場合に、受遺者が遺言の利益を放棄して本来的な相続分のみを相続したい場合に、受遺者の意思表示だけでは、これを行えない可能性があります（詳しくは後述）。遺言書には、財産の分け方はもちろん、自分のお葬式をどのようにして欲しいかとか、遺族にどのように生きて行って欲しいかといった遺族への最後のメッセージも記すことができます。遺言に関するや不明点や困り事は、専門家への無料相談でスッキリ解決！遺言によって財産を承継する人が法定相続人である場合は、「相続させる」ことも「遺贈する」こともできますが、「相続させる」と書くことをお勧めします。また、「平成〇〇年〇月吉日」というような書き方も、作成日が特定できず、無効となってしまうので、必ず、年月日をきちんと記載することが大切です。必ず、訂正した場所に押印をして正しい文字を記載した上で、どこをどのように訂正したのかを余白等に記載してその場所に署名しなければなりません。なお、船舶中で死期が差し迫っている場合は、証人２人以上の立会のもと、口頭で行うこともできます（難船臨終遺言）。そして、検認が終了すると、家庭裁判所が遺言書に検認済の書類を付けてくれます（事前に検認済証明書の申請が必要です）。遺産は、被相続人が、人生の長い時間をかけて築いてきた財産ですから、その行く末については、なるべく被相続人の意向が尊重されるべきですし、その意向を最も端的に表しているのが遺言書です。東京弁護士会所属。弁護士登録後、国内企業法務系法律事務所に長年勤務経験を経て研鑽を積み、2018年3月に法律事務所ネクシード（法律事務所NEXSEED）に合流。法人の事業承継から個人の相続案件まで様々な多数の相続事件に誠実かつ積極的に取り組む。また、相続税務を多数取り扱っている税理士や不動産の専門家等と連携し、法務・税務その他多角的な観点からの相続問題に対応し、依頼者を全力でサポートしている。遺言書なんて、生きているうちに自分が死んだ後のことを話すのは縁起が悪い、と考えられてきましたが、「終活」の普及とともに、むしろ、自分が死んだ後どうして欲しいかということをきちんと表明しておいた方がよいと考えられる方も増えてきており、生前に遺言書の作成を検討される方も増えてきたと思います。このように、訂正方法もかなり厳格なので、万が一、遺言書を訂正したいときは、できる限り始めから書き直した方がよいでしょう（訂正前のものは無用な混乱を避けるため必ず破棄するようにしましょう）。相続財産の中に不動産がある場合、遺言者が死亡した後、不動産の名義（登記）を遺言者から相続人（受遺者）に変更する必要があります。特別証書遺言は、通常の遺言書を作成することができない状況下で作成されるものであるため、その時の状況によって作成方法が多少異なります。同様に、遺言書を作成したら、封筒などに入れて封印をして保管するようにしましょう。この状態になってはじめて、遺言の内容に従って遺産の名義を変更すること等が可能になるのです。まず、遺言書を発見した相続人または遺言書を保管していた人が家庭裁判所に検認の申し立てを行います。遺言書本文を全部自筆し、添付する財産目録だけパソコンで作成したという事例においても、遺言書が無効と判断された裁判例もあるので注意が必要です。船舶中にいる場合には、船長または事務員１人および証人２人以上の立会のもと遺言者本人が遺言書を作成します（船舶隔絶地遺言）。契印は遺言書が有効となるための必須の条件ではありませんが、偽造や変造を防ぐためには大切なことです。記載の内容が曖昧であったり、誤記があったりした場合、遺言書を開封したときには、遺言者は既に亡くなっているので、その意味を遺言者本人に確認することはできません。また、財産の行く末だけでなく、家族の在り方等、遺族に対して伝えたいメッセージを残すことのできる書面でもあります。ネット上でも、遺言書を２通作成すると前の遺言書が全て撤回されるかのような記載がなされている場合もあり、勘違いされている方もおられるので注意が必要です。遺言書が２枚以上にわたった場合には、ホッチキス等で綴り、契印をするようにしましょう。自筆証書遺言の記載内容を訂正する場合もそのやり方が厳格に決められています。証明を付してもらった後は、遺言者が自分で遺言書を保管するか、誰かに保管を依頼することになります。遺言書の内容は、遺言者が亡くなった後に他人が読んで明確に意味がわかるように記載する必要があります。上記の検認制度に代わる制度として、自筆証書遺言の保管制度が平成３０年の法改正（法務局における遺言書の保管等に関する法律）によって創られました。ただ、一口に遺言書といっても、その形式も様々ですし、作成方法も形式によって異なります。なお、かつては、「相続させる」の場合は、農地取得について農業委員会や知事の許可が不要というメリットがありましたが、この点は、「農地法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」（平成２４年１２月１４日付け法務省民二第３４８６号）によって、「遺贈する」の場合も不要となりました。伝染病で隔離されている場合には、警察官１人および証人１人以上の立会のもと遺言者本人が遺言書を作成します（一般隔絶地遺言）。公証人による証明があるので、その遺言書を遺言者本人が間違いなく書いたということが証明できるという点が自筆証書遺言よりも優れているといえます。作成されてからずっと法務局で保管されるため、偽造・変造のおそれがないことから、自筆証書遺言であっても検認の手続きが必要ないとされたのです。なお、検認期日の通知は法定相続人全員に届きますが、申立人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは各人の判断に任されているため、必ずしも相続人全員が期日に出頭する必要はありません。この場合、不動産を相続させる者が１名であっても、名義変更（所有権移転登記）の手続きの際に、相続人全員の協力が必要となります。自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、そのままの状態では、その遺言書に従って被相続人の預金を引き出したり、土地や預金口座などの遺産（相続財産）の名義を変更したりすることはできません。そのため、遺言によって遺留分を侵害してしまうと、遺言者の死後、相続人の間で揉め事が起きてしまう可能性があるので、その点に注意して遺言書を作成することが大事です。

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