EPEの定義 EPEとはExport Processing Enterpriseの略称であり、政令82/2018/ND-CP第2条に規定される定義によれば、原則、輸出加工区内（注1）で設立され操業しているか、工業区（注2）や経済区内（注3）で輸出製品の製造を専門に行う企業を指す。EPEライセンスを取得すれば、輸出入関税や付加価値税（VAT）が免除されるが、ドアの付いた出入口のあるフェンスや壁などによって区切られ、税関などの検査や監督・管理のための条件を満たしていなければならない。なお、EPEである旨は、投資 … 1. テトラブロモジフェ … 2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール 8. スプレータイプの塗料のエアゾール容器は、高圧ガス保安法の規制を受けます。ただし、内容積が1リットル以下の容器内における液化ガスであって、温度35℃において圧力が08メガパスカルのものは同法の適用除外となります。適用除外となるためには、輸入通関に際し、「高圧ガス」の適用除外要件を検査した「試験成績書」の添付が必要です。 輸入しようとするエアゾール製品等が高圧ガス保安法の適用除外要件に該当しない場合には、都道府県が行う輸入検査（高圧ガス保安法第22条）を受けなければなりません。セラックニス類、ニトロセルロースラッカー、ラッカー系シーラー、ラッカー系下地塗料、塩化ビニル樹脂ワニス、塩化ビニル樹脂エナメル、塩化ビニル樹脂プライマー、アクリル樹脂ワニス、アクリル樹脂エナメル、アクリル樹脂プライマー、合成樹脂エマルションペイント及びシーラー、合成樹脂エマルション模様塗料、合成樹脂エマルションパテ、家庭用屋内壁塗料、建築用ポリウレタン樹脂塗料、つや有合成樹脂エマルションペイント、アクリル樹脂系非水分散樹脂塗料、 オイルステイン、ピグメントステイン シックハウス症候群対策として建築基準法によるホルムアルデヒトの使用面積制限があります。下記の塗料は、ホルムアルデヒドの発散がほとんど認められないことから、居室の内装仕上げや天井裏等に、シックハウス対策に係る規制を受けることなく用いることができます（2002年国土交通省告示第1113号、第1114号又は第1115号に掲げるものを除きます）。一定量以上の危険物を輸送する場合、その容器・包装・表示・積載方法等の運送基準（危険物船舶運送および貯蔵規則）が定められています。危険物輸送の際には船長が積付検査を受けなければならず。また荷送人はコンテナ収納検査および容器検査を受けなければなりません。また、港則法では蔵置所に関する規制があります。航空法にも引火危険物としての規制がありますので、事前に輸送業者に相談してください。輸入通関後も溶剤系塗料や有機溶剤・シンナー類等は消防法に基づく危険物に該当する場合があり、各自治体条例も含めて運送・貯蔵・取り扱い規制等（許可申請・資格要件等）に注意してください。海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」では、エアゾール剤に含まれる噴射剤や有機溶剤のうち、塩化ビニル、メタノール、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンを規制しています。また、スプレータイプの家庭用接着剤、塗料、ワックスについては、防菌・防カビ剤として配合されていた有機水銀化合物、トリフェニル錫化合物、トリブチル錫化合物も規制しています。貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。有害化学物質を含む塗料は輸入できません。一般消費者が小売店等で購入する塗料は家庭用品品質表示法により品名、色名、成分、用途等を表示することが義務付けられています。また、スプレータイプの塗料は、エアゾール製品としての規制を受けます。家庭用品品質表示法は、一般消費者が製品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失を被ることのないように、事業者に家庭用品の品質に関する表示を適正に行うよう要請し、一般消費者の利益を保護することを目的に、1962年に制定されたものです。塗料は同法に基づく「雑貨工業品品質表示規定」に義務表示事項が定められています。一般消費者が小売店等で購入するものは、模型用等のごく少容量のものであっても表示の対象となります。表示しなければならない項目は下記のとおりです。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。 1. ビス 7. ベトナムの粉体塗料市場で25％のトップシェアを握るのがアクゾノーベル。同社はホーチミン市に隣接するドンナイ省に粉体塗料製造工場を持つ。15年前に設立したこの工場はベトナム国内だけでなく、東南アジア唯一の粉体塗料製造拠点でテクニカルセンター機能も兼ね備えている。 クロルデン類 6. un缶（国連規格容器）により塗料、防錆剤の輸出が必要な時の対応と考慮すべき点について解説。現地調達できるなら、それがベスト。旅客機、貨物機で危険物を空輸するのは制限が多く、フォワーダーと十分な協議が必要。場合によっては海上輸送が早いことも。 会社プロフィール登録申請および原産地証明書発行申請については、2018年3月8日付政令31/2018/ND-CP、2019年11月8日付通達21/2019/TT-BCTおよび2018年4月3日付通達05/2018/TT-BCTにおいて、次のとおり詳細が規定されている。輸出入通関には通達38/2015/TT-BTC、通達39/2018/TT-BTCおよび通達60/2019/TT-BTCに規定されている各種書類が求められる。なお、新税関法の施行により、原則電子通関が義務付けられている。2018年4月20日付発行、通達38/2015/TT-BTCの修正通達39/2018/TT-BTCに詳細が記載されている。輸入商品の国内消費への転換、使用目的の変更をする際は事前に税関への申告が必要となる。原産地証明書の発行申請を行う前に、申請者（輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者）は、申請提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要である。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。政令40/2019/ND-CPにより、廃棄物輸入の要件は次のとおり。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。ASEAN化粧品指令の実施ガイドラインとして、2011年1月25日付で化粧品管理規制に関する通達06/2011/TT-BYTが発行された。同通達は、化粧品輸入、ベトナム国内での販売流通手続きを定めている。2015年5月25日には、保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告の内容の規定に関する通達09/2015/TT-BYTが発行され、通達06/2011/TT-BYTに追加された。政令155/2018/ND-CPにより06/2011/TT-BYTの一部条項が廃止された。2005年12月19日に発行された、輸出入業者に対するプライオリティカードの発行に関する決定1952/QD-TCHQに基づき、税関総局は2006年1月1日より、税関手続きのためのプライオリティカードの発行を開始した。しかし、決定1952/QD-TCHQは現在も施行されているものの、税関総局の公式ウェブサイトでは、税関手続きの簡素化を目的とする次の新たな規制の導入に伴い、現在新規のプライオリティカードの発行手続は行っていない旨記載されている。さらに、政令43/2017/ND-CPは、ラベルの位置、大きさ、色、言語、補助ラベルなど他の要件についても規定している。各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。なお、CPTPPを利用して日本からベトナムに輸入する際は、製造者または輸出者による自己証明を行う（現時点でベトナム輸入者による自己証明は認められていない。また、日本では商工会議所による第三者証明は行っていない）。ベトナムから日本への輸出時は、べトナムでフォームCPTPPを取得するか、日本で輸入者による自己証明を行うかを選択することができる。決定71/2007/QD-BTCでは、輸入瓶詰めワインには引き続き現行の法規制（2017年9月14日付政令105/2017/ND-CP）が適用されるとしており、輸入アルコールは輸入証紙の貼付が義務付けられている。海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。EPE（輸出加工企業）の輸出入手続き、プラクティカル・ノーム（標準消費量）、輸出入製造・輸出加工型企業の年次報告義務、輸入商品の国内消費への転換、使用目的の変更、輸出入取引に係る税申告の適用為替レート、中古機械・設備・生産ラインの輸入手続き、通関手続きの優先実施制度、プライオリティカード、食品に関する法令・手続き、アルコール・化粧品・携帯電話の指定輸入港の廃止、化粧品管理規制、輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除、指定鉄鋼輸入の場合の自動輸入ライセンス申請、原産地証明など。電子通関申告手続きは、財務省発行2015年3月25日付通達38/2015/TT-BTCにより実施された。電子申告が可能な申告・申請の種類は31種類あり、2018年4月20日付通達39/2018/TT-BTCの付属書1に記載されている。当該優遇輸入関税率を適用するにあたっては、輸入通関申告時に他の規程に従って輸入関税の申告納税を行い、後に当該優遇輸入関税率適用の申請を行う必要がある。また、申請書は本社が所在する地域の管轄税関に提出する。申請書類は次のとおり。申請日前までに最低365日の輸出入活動を行い、かつ関税機関により一定の条件を認められる必要がある。プライオリティカードの発行を受けた企業は、特定物品がサンプル検査の対象外になる、税金納付の猶予期間が付与されるなど、一定の特典を享受することができる。詳細は次のPDFのとおり。財務省は2007年8月6日付で決定71/2007/QD-BTCを発行し、輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除を発表した。対象品は次のとおり。商工省発行の通知197/TB-BCTにより、2011年6月1日より、輸入アルコール、化粧品、携帯電話（ベトナム入国時の手持ち商品を除く）の輸入通関手続きは、ハイフォン港、ダナン港およびホーチミン市港のみで行っていたが、この規定は商工省の通知301/TB-BCTにより撤廃された。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。※通関手続きを行わない場合は、財務省の売買取引・会計・監査の規定に従い、商品入出荷の記録を取り、目的や入荷元を明確にしておく必要がある。2015年6月12日付通達12/2015/TT-BCTの発行により、指定鉄鋼輸入を行う場合は、商工省発行の自動輸入ライセンス申請が必要とされていたが、2017年8月28日付通達14/2017/TT-BTCによって当該通達は廃止された。

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