判示事項：一 公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめたが具体的な加害行為を特定することができない場合と国又は公共団体の損害賠償責任二 保健所に対する国の嘱託に基づいて国家公務員の定期健康診断の一環としての検診を行つ 公務員は身分が安定している一方、信用失墜に対し厳しい処罰を受けます。そのなかでも最も重い懲戒免職とは、どのようなものでしょう。全体の奉仕者ということを踏まえ懲戒免職について詳しく見ていきます。また、懲戒免職後の現状にも言及していきましょう。 2 モデル裁判例.

法規違反や職務上の義務違反; 職務懈怠; 公務員としてふさわしくない非行; など。 あとは、懲戒免職を受けた場合、その対象が成人だと多くの場合で氏名や職名などが公表され、 再就職が非常に困難 となりま … 労働者xは、6ヶ月間に合計24回（1回平均2.7時間）に及ぶ無届けの遅刻をし、さらに同期間に事前の届けなしに合計14日間の欠勤をした。 東京プレス工業事件 横浜地判昭57.2.25 判タ477-167 （1）事件のあらまし. 本件についてこれをみるのに、本件被害は、前記のように、被上告人が勤務する林野税務署において同税務署長が実施した職員の定期健康診断にあたり、当時被上告人が初期の肺結核に罹患しており、右診断の一環として行われた胸部エツクス線撮影にかかるフイルム中にこの事実を示す陰影が存したにもかかわらず、これが判明しておれば被上告人の職務に関し当然とられたであろう健康保持上の必要措置がとられないまま被上告人において従前どおりの職務に従事した結果病状が悪化し、長期休養を余儀なくされたというにあるところ、原審は、右の事情のもとでは、レントゲン写真の読影にあたつた医師においてその過失により右陰影を看過したか、又は右陰影の存在した事実を報告することを懈怠した違法があつたか、右林野税務署において職員の健康管理の職責を有する職員において右の点についての報告を受けたにもかかわらずその故意又は過失によつて更に執るべき措置を執らなかつた違法があつたか、あるいは両者の中間にある職員においてその故意又は過失により報告の伝達を怠つた違法があつたかのいずれかの原因によつて右のような結果を生じたものと認めるべきものであるとし、更に、以上の本件健康診断に関する一連の行為は、いずれも上告人国の公権力の行使たる性質を有する職員の健康診断を組成する行為であり、かつ、行為者はいずれも国の公務員であつて、仮にレントゲン写真による検診とその結果の報告に関する限りは前記林野税務署長の嘱託を受けた保健所の職員である医師が行つたものであるとしても、同人の右行為が右嘱託に基づくものである以上、なお同人はその行為に関する限りにおいては上告人の公権力の行使にあたる公務員というべきであるとの見解のもとに、上告人は結局被上告人の上記被害につき国家賠償法一条一項の規定による賠償責任を免れることができないとしている。(一)　被上告人は、昭和二七年当時大蔵事務官として林野税務署に勤務し、同年六月二五日同税務署長が国家公務員法七三条一項二号、旧人事院規則一〇―一、同細則一〇―一―一及び税務職員健康管理規程（昭和二七年国税庁訓令特第一三号）に基づいて実施した定期健康診断（以下「本件健康診断」という。）の一環としての胸部エツクス線間接撮影による検診を受けた。ところで、以上の各行為のうち、レントゲン写真による検診及びその結果の報告を除くその余の行為が林野税務署の職員の健康管理の職責を有する同税務署長その他の職員の行為であり、それらがいずれも上告人国の公権力の行使にあたる公務員の職務上の行為であることについては特段の問題はなく、上告人が専ら争つているのは、前記レントゲン写真による検診等の行為の性質についての原審の上記判断の当否である。思うに、右のレントゲン写真による検診及びその結果の報告は、医師が専らその専門的技術及び知識経験を用いて行う行為であつて、医師の一般的診断行為と異なるところはないから、特段の事由のない限り、それ自体としては公権力の行使たる性質を有するものではないというべきところ、本件における右検診等の行為は、本件健康診断の過程においてされたものとはいえ、右健康診断におけるその余の行為と切り離してその性質を考察、決定することができるものであるから、前記特段の事由のある場合にあたるものということはできず、したがつて、右検診等の行為を公権力の行使にあたる公務員の職務上の行為と解することは相当でないというべきである。二　保健所に対する国の嘱託に基づいて国家公務員の定期健康診断の一環としての検診を行つた保健所勤務の医師の行為に過誤があつた場合と受診者に対する国の損害賠償責任の有無二　保健所に対する国の嘱託に基づいて地方公共団体の職員である保健所勤務の医師が国家公務員の定期健康診断の一環としての検診を行つた場合において、右医師の行つた検診又はその結果の報告に過誤があつたため受診者が損害を受けても、国は、国家賠償法一条一項又は民法七一五条一項の規定による損害賠償責任を負わない。(三)　このため、被上告人は従前に引き続き内勤に比して労働の激しい外勤の職務に従事した結果、翌二八年六月二八日実施された定期健康診断により結核罹患の事実が判明するまでの間にその病状が悪化し、長期療養を要するまでに至つた。(二)　林野税務署長は、前記国税庁訓令により、右健康診断の結果職員に罹患の疑いがある旨の報告を受けたときには当該職員に対し精密検査を受けるよう指示し、更に精密検査の結果罹患の事実が明らかになれば当該職員の職務に関し健康保持上必要な措置をとるべき職責を有していたものであるところ、前記エツクス線撮影にかかるフイルムには被上告人が初期の肺結核に罹患していることを示す陰影があつたにもかかわらず、同税務署長は当時被上告人に対しなんら右のような指示も事後措置も行わなかつた。 地方公務員法35条（職務に専念する義務） 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。 「〇〇市職員、飲酒運転」みたいな大きな事件を起こして表ざたにでもならないかぎり、公務員はなかなか懲戒処分にならないです。時々新聞で公務員の不祥事が取り上げられていますが、現実には表沙汰になっていないだけで唖然とするようなことは全国で山のよう 務怠慢と評価でき、また企業秩序を乱すものとして懲戒処分の対象となりうる。 職務行為基準説は、「公務員が職務上尽くすべき注意義務を懈怠したことをもって違法」とする立場 参考判例 最判昭和53年10月20日決（百選229事件）

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