してください。① JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）特別永住者証明書が著しく毀損したり汚損したとき（ＩＣチップの毀損も含む。）は，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請ができます。申請のときは，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要。）を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。なお，特別永住者証明書が毀損又は汚損していなくても，正当な理由により希望すれば，特別永住者証明書を交換することができ，この場合も居住地の市区町村において手続をすることになります。その際は，実費を勘案した手数料（１，３００円）を負担することになります。特別永住者証明書事前交付申請書様式有効期間を１６歳の誕生日までとして交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。みなし再入国許可により出国した特別永住者の方が，出国の日から２年を経過した後に入国しようとするときは，特別永住者として入国することはできず，査証（ビザ）を必要とする在留資格の場合は新たに査証を取得することも含め，新規の上陸許可を受けなければなりません。また，ローマ字氏名を表記することにより特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると法務大臣が認める場合に限り，ローマ字に代えて，当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。なお，出国確認時に特別永住者証明書をお持ちでない場合は，再入国許可の取得を御案内することになります。１６歳以上の方については，有効期間の更新申請をして新たな特別永住者証明書を交付された場合は，旧特別永住者証明書の有効期間満了日後の７回目の誕生日まで，また，有効期間の更新申請以外の申請・届出で新たな特別永住者証明書が交付された場合は，その申請・届出をした日の後の７回目の誕生日までです。紛失，盗難，滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日から１４日以内に，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは，申請書，写真１葉（１６歳未満の方は不要。）及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し，旅券を提示（提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。 特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書は，一定の期間特別永住者証明書とみなされますが（Q9参照），その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。 技能実習5年終了後の在留資格として「特定技能（仮称）」が検討されている。2018年秋の臨時国会に改正入国管理法を提出し、2019年4月には施行されるとの計画ですすめられている。技能実習でも人手不足が著しい「農業」「介護」「建設」分野での特別な在留資格になる。 「大阪市廃止＝都構想」Q＆A 2020年7月 11月1日に「住民投票」へ、コロナ禍でもごり押しする維新。一体なぜ、なんのために？ 「そもそも編」「特別区設置案編」「コロナ対策編」の3つにわけ、それぞれQ＆Aで見てみました。 目次 閲覧注意 特別永住許可 在日特権 在日韓国人【廃止】7月9日 マイナンバー 通報祭 偽在日 在日の巨悪の根源が特別永住許可です。 在特会さんが 訴え続けていることの根源です。 そこで今回は、廃止になって、何がどうなるのかを調査してみました。 マイナンバー通知カード廃止でマイナンバーカードはどうなる？ マイナンバー通知カード廃止で引っ越しの住所変更や氏名変更手続きはいつまで？ 特別永住者制度を廃止して、在日特権も全て廃止したら、在日韓国朝鮮人は朝鮮半島... 「橋下は特別永住外国人制度そのものを廃止したいようです」↑本当ですか？私は当... 特別永住制度を無くしたら、どうなるんですか？ 特別永住者制度を斬る！ ▼堪忍袋の緒が切れたということだろう。菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する像が設置されたことに対し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意と、国際法に照らして「極めて問題だ」と強調し、対抗措置を発表した。政府は戦後の一時期、日本に在留する朝鮮半島出身者に国籍を選択させる制度とすることも検討していたようだ。たとえば1949年12月21日の衆院外務委員会で、「台湾人や朝鮮人等の日本にいる者の国籍はどうなるのか」との佐々木盛雄委員の質問に対し、政府委員の川村松助外務政務次官が「講和条約が決定しなければ決まらないが、めいめいの希望に沿うだろうと思う」と答弁したことがある。そもそも日本に居住するうえでの「恩恵」を考慮するなら、最善策は帰化することである。日本の法制度は生来の日本人と帰化による日本人を区別せず、参政権も等しく与えている。だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる（特例永住）。しかし最近になって、彼らの特別永住を認めるべく、再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。冒頭で述べたわかりにくい法案名「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」を巡る各党の動きがそれだ。特別永住制度については、橋下徹前大阪市長が2014年に廃止の検討を提唱したことがある。この制度が在日韓国人朝鮮人差別の一因になっているというのがその理由とされている。▼外務省幹部は「韓国側は『そこまでやるのか』と驚いていた」と語る。一方の韓国外務省は６日、「非常に遺憾だ」とコメントを出したが、像設置を事実上、黙認していたのだからそれをいう資格はない。自国民の情緒は偏重しても、日本人にも感情があるという当たり前のことは理解していなかったらしい。さらにその構成を見ると、2015年末には80歳以上は2万4001名（男子7861名、女子1万6140名）と多いものの、年齢が下がるにつれて減少し、0歳となるとわずか809名（男子429名、女子380名）。若い層での”特別永住権離れ"が目立っている。実際にこのたびの二十数名を対象とする法改正でも、「当事者の民族アイデンティティを尊重する」ことが趣旨のひとつである。しかしそのアイデンティティは、国籍選択を許さないほど強いものなのだろうか。同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。しかも、特別永住権の廃止を訴える反対派が「特別永住権者のみが社会保障の対象となっている。これは"在日特権"だ」と主張しているケースがあるが、それは事実ではない。外国人に生活保障を認める1954年5月8日に出された旧厚生省社会局長通達（「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」）は、一般外国人に広く及んでいる。確かに人道上の配慮として、法の保護から漏れた二十数名の救済は必要だろう。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。まず現実を見ておこう。特別永住者の数は近年、継続的な減少が続いている。2000年以降を見ても、2000年には51万2269人、2001年には50万782人、2002年には48万9900人、2003年は47万5952人、2004年には46万5619人と減り続け、直近の2015年末では34万8626名まで落ち込んでいる。しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。在留資格と再入国可能期間とみなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否と強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無などで両者は異なる。そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ（協定永住）。保育料支援は難民にも外国人にも支給されるのだが、韓国政府が定めた「支援対象選定基準」には「在外国民として住民番号の発給を受けた者」を除外する規定が存在し、これに該当するのが特別永住者なのである。▼駐韓日本大使と駐釜山総領事の一時帰国や、韓国側が求める通貨交換（スワップ）協定協議の中断など、弱腰といわれてきた日本外交としてはかなり強烈な中身である。新たな慰安婦像設置に、安倍晋三首相が激怒していたことも後押しとなった。だが、平和条約国籍離脱者又はその子孫に相当する地位にあったにもかかわらず、諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。では特別永住者は、一般永住者とどのような違いがあるのだろうか。しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。だが日本においては国籍選択を制度化することはなかった。「民族のアイデンティティを尊重したもの」であり選択の必要はないと見なされてきたのである。特別永住権を持つ韓国人にとって頭が痛い問題は、韓国政府から冷遇されているという事実だ。韓国人と結婚して韓国に住む特別永住者が韓国政府から子どもの保育料支援を受けることができず、韓国政府を訴えたという事例を2015年11月17日付けの聯合ニュースが報じている。いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。すでに述べたように、「特別永住権」は一般永住権よりも保護が手厚いように見える。しかし実際の生活について、果たして「優遇」されているといえるのか。確かに一般永住者は懲役1年に処せられると強制退去の対象だが、特別永住者はそれがない。だが普通の生活をしていて、それは「恩恵」といえるのだろうか。「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。送検容疑は、昨年８～９月、就労資格のない短期滞在ビザで来日した２４～５３歳の韓国人８人を雇用し、バンド演奏をさせるなど働かせたとしている。いずれも容疑を認めており、「雇える韓国人がいなかった」などと供述しているという。

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